⑴日本政策金融公庫
起業をするのも、起業をした後に経営を軌道に乗せるのも多額の資金が必要になります。
そこで資金調達が上手く行けば、経営は安定して起業が成功する可能性が高まります。
なぜならば、十分な資金があれば、営業や新規事業の準備などに資金を回すことができるようになり、早期に収益が出せるようになるからです。
とはいえ、起業する前や起業して間もない実績もない相手に対して簡単に融資をしてくれるところはそうそうありません。
そこで日本政策金融公庫では起業家を助けるという意味で、条件にあえば担保なし・保証人無しで融資を行う創業融資を行っています。
融資を申し込むために必要なのは、1番目にこれから起業をしようと考えているか、起業をしてから税務申告が2期を得ていないこと、2番目は雇用創出を伴う事業や勤めている会社と同じ事業を行うことなど経済の活性化につながる、これまでの経験が活用できるかどうか、3番目は事業開始前あるいは事業開始後1期の税務申告を終えてないときには自己資金が創業資金の総額の10分の1以上あることの3要件をすべて満たすことです。
当然のことながら創業融資は、事業の開始あるいは開始後に必要な資金に充てなければいけません。
事業がまだ収益を上げることができないから経営者の生活費が苦しい、ということで、私的に利用することは認められません。
融資の上限は3000万円で運転資金は1500万円までとなります。
返済期間は基本的に運転資金であれば5年から7年、設備資金であれば5年から10年をかけて返済していきます。
金利については基準利率があり、さらに条件を満たすことで低い金利となる特別利率が適用されます。
例えば新しく始めようとしている事業で、画期的な技術やノウハウがある、といったことを認めてもらえれば利率が下がって返済負担を減らせるのです。
⑵融資を受ける際の流れ
では、創業融資を利用したいという時には、どういう流れで受け付けてくれるのかというと最初は会社の所在地を管轄する支店に出向いて必要な書類を手に入れます。
日本政策金融公庫のサイトからでも書類のテンプレートは入手できますが、書類の不備がないようにしたい、融資を受ける上でわからないことがあるならば、窓口で書類を受け取る時に質問をしていったほうがいいです。
必要となる書類は借入申込書に創業計画書、設備資金であれば見積書、法人化しているならば履歴事項全部証明書または登記簿謄本、担保をつけるときには不動産の登記簿謄本または登記事項証明書が必要です。
さらに利用業や美容業、飲食業など生活衛生関連の事業を考えているならば都道府県生活衛生主管部を通して都道府県知事の推薦書または生活衛生業組合から「振興事業に係る資金証明書」をもらい一緒に添付する必要があります。
申し込みについてはサイトを通じても可能で、必要となる書類については後日の公庫からの連絡が来た時に提出となります。
ただし、生活衛生関連の事業で申し込む時には先に推薦書か資金証明書を提出しておかなければいけません。
申込みが受け付けられたら、面談が行われます。
面談の内容が融資を左右するので、決していい加減に受けてはいけません。
身だしなみを整え提出した創業計画書の内容をもとにした質問について、正確に答えられるようにしなければいけません。
もし。思い違いでも矛盾した内容を答えてしまえば、会社の信頼が損なわれてしまいます。
とはいえ、起業家を応援するための融資ですから、陥れるために意地悪な質問をすることはまずありません。
⑶面談で大事なこととは？
面談はおおよそ30分から1時間かけて行われますが、書類の不備がなく準備も整っていればそう時間はかかりません。
大事なのは融資を受けてどのような事業に投入したいのか、そして返済する資金はどこから捻出するのかを明確にすることです。
実際にどうなるのかはまだわかりませんが、計画が練られていれば審査をする担当者の印象が良くなります。
創業融資について知識が豊富な税理士に相談しておけば、書類を作成する段階からチェックをしてくれますし、面談をするにあたって想定される質問と適切な答えについて練習ができます。
報酬を支払わなければいけませんが、万全を期すためには専門家の知恵は役立ちます。
また、融資の判断をするのに、店舗や工場の状態など話だけではわからない部分もありますから現地の視察も行われます。
面談が終われば、担当者がそれまで得られた情報を元に融資をするかどうかを決めます。
無事に融資が認められたならば、必要な書類が送られてくるので必要な部分に記入をして契約を済ませます。
契約が終われば、指定した金融機関の口座に融資が実行されます。
あとは、その資金を元に計画通りのことをやっていき、毎月決まった返済日に決められた金額を返済していきます。
申込みから融資まで機関としては1ヶ月くらいかかります。
もし審査に通らなかったときには、落ちた理由を分析して改善できれば再度の申込みで通る可能性は残されています。
出典：創業・起業・開業資金は創業融資・借入れに強いOMI税理士法人にお任せください|滋賀 大阪
最終更新日 2025年7月8日
