■新東京グループの事業内容
新東京グループは千葉県松戸市に本社がある企業で、環境ソリューション事業の総合プロデュースや廃棄物処理に関するコンサルティングなどを行っています。
設立されたのは1992年7月で、日本の豊かな環境を守るために産業廃棄物処理業で起業します。
現在ではグループが拡大し、様々な事業を展開しています。
新東京グループは環境問題解決のエキスパートとして、各クライアントのニーズに合わせて安全な産業廃棄物の処理を提案します。
産業廃棄物の再資源化とリサイクルを推進し、地球の環境問題にも取り組みます。
新東京グループの事業は多岐にわたります。
環境プロデュース事業では、全天候型廃棄物処理施設が注目を集めています。
全天候型廃棄物処理施設は地上21メートルの全天候型施設で、最上階まで廃棄物運搬専用車両で直接運搬できます。
最新鋭の設備では再資源化を効率的に行うことができ、地球環境をクリーンに保ちます。
建設解体工事事業は処理施設を自社で保有しているので、解体工事から廃棄物の処理までをトータルで行えます。
現地を調査して安全な方法で解体工事をします。
無駄なコストをできるだけ削減し、顧客が納得できる工事価格を提案しています。
中間処理施設では様々な建設廃材の選別や圧縮処理を行い、周辺環境のことも考えて適正な処理をします。
■分譲型太陽光発電システムの販売や施行
太陽光発電はエコなエネルギーを使うため、日本でも人気があります。
新東京グループの太陽光発電所企画事業では、分譲型太陽光発電システムの販売や施行を行います。
土地付きの太陽光発電は新しいタイプの高収益型投資です。
土地を持っていなくても気軽に太陽光発電事業を進められます。
太陽光発電は太陽の光エネルギーを直接電気に変換して活用できます。
電気をつくって余った電機は電力会社に売ることが可能になります。
光熱費を減らすことができ排気ガスや二酸化炭素、使用済燃料の処理が発生しないため地球環境に貢献できます。
太陽のエネルギーは無尽蔵なので、震災時などの非常用電源としても利用可能です。
太陽光発電は地球環境に優しいクリーンなエネルギーとして、世界中で普及が進んでいます。
太陽光発電事業は20年間の全量買取制度があるので、将来の設計が立てやすいというメリットがあります。
契約した後に売りたくなった場合は、会社側で買取ってくれます。
法人の場合は、環境への取り組みを行うことで企業のイメージアップにつながります。
企画から販売、アフターメンテナンスまですべての工程をワンストップで提供します。
メタルトレーディング事業は鉄鋼製品の主原料となる鉄スクラップをメーカーに供給し、海外に非鉄屑の輸出も行っています。
■白井メタルマテリアルプラント
主原料はメーカーで様々な鉄鋼製品としてリサイクルされます。
白井メタルマテリアルプラントは、広い敷地内に大型クレーン付きの建屋がある再資源化工場です。
様々な金属屑を効率よくリサイクルできます。
トータルサポート事業では環境債務の実態調査を行っています。
使用用途に応じて適切な土壌改善を提案し、具体的な土地改善の手法を相談できます。
日本では不動産が資産を査定するときに環境債務という言葉が出る機会が多くなっています。
環境債務とは所有している不動産の土壌が有害物質などで汚染されている場合などに考えられる債務を指します。
環境債務が大きくなると、持っている不動産の価値がマイナスになることもあります。
IFRSでは環境負債を財務諸表に計上することが決められています。
環境債務不動産支援事業では環境債務の可能性がある顧客の不動産に対して、様々なサービスを提供します。
環境債務不動産バリューアップ事業は、環境債務不動産のバリューアップを会社と顧客の二人三脚で実現していく事業です。
環境債務を考えた場合に不動産価値がマイナスになってしまうことがあります。
■産業廃棄物の問題を抱えている国も多い
土壌対策費用が不動産価格の3割を超えてしまうと、土地の売却が難しくなります。
このような不動産に対して、これまでの実績と経験を活かしバリューアップを考えて提案します。
産業廃棄物処理業は生活するうえで必要な職業です。
家庭などから出る一般廃棄物は約4500万トンあります。
産業廃棄物は約3億7000万トンあり、一般廃棄物の8倍になります。
日本人がクリーンな環境で生活できている背景には、産業廃棄物処理業という存在があります。
アジア各国も急速な経済発展を遂げていますが、産業廃棄物の問題を抱えている国も多いです。
2009年にシンガポールで開催された環境大臣会合では、リサイクルやリユースなど3Rを推進することが話し合われています。
日本は優れた産業廃棄物処理能力を持っているので、アジアをはじめとする世界各国から注目されています。
新東京グループでは日本の優れた技術を広めるために世界的な視野を持って事業を展開します。
循環型社会を形成するためにリサイクル技術を確立し、日々のグループ運営を行っています。
最終更新日 2025年7月8日
