国際連合児童基金は、国際連合総会の補助機関であり英語では「UnitedNationsChildren’sFund」と言います。
この頭文字をとった略称が「ユニセフ」であり日本では、どちらかといえばこっちの略称の方が世間的に知名度が高いです。
歴史は古く、設立されたのは1946年の12月11日の事であり総本部が置かれているのはアメリカのニューヨークになります。
第二次世界大戦の混乱の余波が色濃く残っている時期に誕生した組織であり、最初の名前は国際連合国際児童緊急基金と言いました。
ユニセフの主な活動
主だった活動は、戦争の影響を受けた子供達への支援であり日本も1949年～1969年の間、脱脂粉乳や医薬品、原綿等を提供してもらっています。
現在も60代より上の世代に、話を聞いてみるとこの当時の脱脂粉乳に関する思い出話等を語ってくれる人が、多い事もポイントです。
組織の活動のターニングポイントになったのは、1953年であり、この時期には活動範囲を大きく広げる事が決定となって名称も現在の国際連合児童基金へと変更される事になりました。
現在は当初よりも多少の活動ポイントの修正はあるものの、「開発途上国や内戦等で被害を受けている子供達を救う」という事で世界各地で活動を続けています。
ちなみに、この活動の中には「18歳未満の子供の権利」に関して決められた「子供の権利条約」に関する啓蒙運動等も入っている事も押えておきたい部分であり、1965年には組織はノーベル平和賞を受賞するに至りました。
ユニセフの組織構成
次に国際連合児童基金の組織構成ですが「支部」と「現地事務所」、そして世界の7つの地域に存在する「地域事務所」で構成されています。
この支部と事務所群を統括するのがニューヨークの「本部」であり、先進主要国の中にはその屋台骨を支える「国内委員会」がある事もポイントです。
ちなみに、本部の執行理事会は36か国の政府代表で占められており、委員に関しては国連の経済社会理事会で任命されるというシステムになっています。
主な業務は援助計画や基本方針の策定と予算の承認であり、これに参加する委員の任期は3年に設定されている事もポイントです。
これ以外に国際連合児童基金が保有する施設として有名な物では、コペンハーゲンにある物資の買い付けや発送を行う「ユニセフ物資供給センター」と、世界の子供の状況把握を行うフィレンツェにある「イノチェンティ研究所」の2つが挙げられます。
ユニセフ東京事務所について
日本にも、国際連合児童基金の事務所は存在し東京都渋谷区にあるUNハウス内に「ユニセフ東京事務所」が設置されています。
日本と韓国の兼任代表の執務室が置かれていて、主な業務は日本と韓国からの資金調達を円滑に受ける事にあります。
ただし、それのみに傾注しているというわけではなくて、セミナーやワークショップの運営であったり、日本国内外のNGO団体との円滑な協力関係を築く事等も守備範囲です。
超党派の国会議員で構成されるユニセフ議員連盟の、アドボカシー活動への協力等を行っている事も見逃せないポイントと言えます。
ちなみに、組織的に協力関係にありTwitterやFacebookを共同運営している事から混同されやすいのですが、「日本ユニセフ協会」と国際連合字度基金は別組織である事も組織を考える上では重要になります。
日本ユニセフ協会の概要
日本ユニセフ協会は、日本がまだ国際連合児童基金から支援を受ける立場だった1955年に設立され、1977年に正式に本部から承認される事により、活動を始めた団体です。
その点を勘案するのであれば、「組織として全く無関係」と言い切る事は出来ないのですが、ニューヨークにある本部との繋がりがよりしっかりしているのはユニセフ東京事務所の方と見る必要があります。
両者の活動の違いとして、ユニセフ東京事務所の方は「日本政府との折衝」等の部分で大きく動き、日本ユニセフ協会の方は「募金活動や現地の民間人からの支援を取りまとめる部分」で動いていると思って下さい。
これは他の先進国の場合でも、同様であり「大元の組織」と「組織から認定を受けた民間団体」の2種類があると考えておくと分かりやすいです。
ユニセフ国内委員会からの資金の内訳
日本ユニセフ協会の様なユニセフ国内委員会からの資金は、組織の活動費として全体の30％を占めており、各国政府からの分が60％であるという事も勘案するならば、決して安い金額ではありません。
先進国以外の場合では、この方式は採用されずそのまま現地事務所が設置される事になります。
現地事務所は主に国際職員と現地任用の国内職員の2種類で構成され、現在世界155か国で活動をしている事も知っておくべきポイントと言えます。
当該国における援助活動の計画策定や現地の情勢調査に予算の立案、実際に援助を実施した場合にどういった問題点があったか等のモニタリング等を行う等、先進国に設置される事務所よりも全般的に行う仕事が多くなる事が特徴です。
まとめ
最後に国連に加盟している国であっても、マルタ共和国やリヒテンシュタイン公国の様にユニセフの支部も国内員会も無いケースも少数ながら存在する事を補足しておきます。
最終更新日 2025年7月8日
